日・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）特定原産地証明-協定文・原産地規則-メキシコ関税率-FTA（自由貿易協定）EPA（経済連携協定）の動向

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日・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）に基づく
特定原産地証明書の申請・発給について

日本商工会議所による一元的発給体制への移行について

　日・メキシコ経済連携協定に係る特定原産地証明書については「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき、各地20か所の商工会議所が指定発給機関として平成17年4月1日より発給業務を行ってきました。
　このたび、利用者の利便性の向上、事務の効率化等を図るため、日本商工会議所が商工会議所としては唯一の指定発給機関として経済産業大臣の指定をうけ、4月1日から特定原産地証明書の発給事務を行うこととなりました。
　これまで、発給事務を行ってきた蒲郡商工会議所は3月31日をもって発給業務を廃止し、4月1日からは日本商工会議所蒲郡事務所（蒲郡商工会議所内）において発給業務を行うこととなります。
　詳細は、日本商工会議所「日本商工会議所による一元的発給体制への移行について」をご覧下さい。

　平成18年度日本メキシコＥＰＡ特定原産地証明書の発給事業の収支状況

　平成17年度日本メキシコＥＰＡ特定原産地証明書の発給事業の収支状況

■日・メキシコ経済連携協定
　協定文（日本語）が下記の外務省ホームページに掲載されています。
　原産品の判定は、協定第4章（第22条から第38条）の原産地規則（P.36）、協定附属書4の品目別原産地規則（P.527）に基づき判定されます。
　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty161_1.html

■撤廃される関税
　協定の附属書1の表に記載されている条件に従って、関税が撤廃又は引下げられます。
　メキシコへ輸出する際に適用される関税率については、英語またはスペイン語の協定附属書1「メキシコの表」において品目ごとに記載されています。
　下記の外務省ホームページ（英語）に掲載されているAnnex1のP.331（196/762）以降をご覧ください。
　　http://www.mofa.go.jp/region/latin/mexico/agreement/index.html#annex

■FTA（自由貿易協定）／EPA（経済連携協定）の動向
　○ＦＴＡ／ＥＰＡ情報局（日本商工会議所）
　○自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）（外務省）