「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています

2020/06/19

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています

当所では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
新型コロナウイルスによる事業への影響を受ける事業者様へ支援施策に関する情報提供や経営におけるご相談を受け付けています。

ご相談は 蒲郡商工会議所 中小企業相談所 0533-68-7171 まで

定例商工相談日(相談料無料)でもご相談を受け付けています
●雇用調整助成金についてのご相談
①労働相談(予約制)
相談日: 7月8日(水)13:00~16:00
相談員: 社会保険労務士 小林英一郎 氏
②【特別相談窓口】雇用調整助成金 個別相談会(予約制)
相談日: ①6月 5日(金)13:00-17:00
②6月12日(金)13:00-17:00
③6月19日(金)13:00-17:00
④6月26日(金)13:00-17:00
⑤7月3日(金)13:00-17:00
⑥7月10日(金)13:00-17:00
⑦7月17日(金)13:00-17:00
⑧7月31日(金)13:00-17:00
相談員: 社会保険労務士 瀧原忠次 氏

ご相談のご予約は、蒲郡商工会議所中小企業相談所 TEL:0533-68-7171まで

持続化給付金の申請サポート窓口開設中
●持続化給付金の申請について

「持続化給付金」に関して、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」として、下記の通り「蒲郡会場」が開設されています。

開設日: 令和2年5月24日(日)より開設
時間: 9:30~17:00
場所: 蒲郡商工会議所 2F会議室(愛知県蒲郡市港町18-23)
ご予約・詳細は: www.gamagoricci.or.jp/archives/6361

主な支援施策
●給付金・協力金
①持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している中小企業・小規模事業者等に対し、事業全般に広く使える給付金を支給。給付額:個人事業者100万円、法人200万円(昨年1年間の売上からの減少分が上限)
・お問い合わせ先:持続化給付金事業コールセンター(TEL:0120-115-570)
持続化給付金申請用ウェブサイト
②愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
愛知県の休業要請に応じて、緊急事態措置期間中、全面的に協力いただいた事業者に対し、市町村と連携して協力金を交付。交付額:50万円(1事業所あたり)
・申請方法:令和2年5月8日(金)から6月30日(火)までに蒲郡市役所へ申請書類等を提出(蒲郡市内の事業者)。
※詳細は愛知県・蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請について(申請方法・書式等)を参照。
・お問い合わせ先:
【申請方法について】蒲郡市役所 観光商工課 愛知県・蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策協力金担当(TEL:0533-66-1212)
【休業要請・協力金対象について】愛知県・新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」コールセンター(TEL:052-954-7453)
愛知県「新型コロナウイルス感染症対策協力金」
愛知県「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金」
③蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策協力金
上記②の協力金を補完する蒲郡市独自の制度として、休業協力要請期間を弾力的にすることで、上記協力金の支給対象外となる期間に休業及び営業時間短縮をおこなった事業者に対して協力金を交付。交付額:25万円(1事業所あたり。)
但し、愛知県市町村事業の協力金50万円の補助対象となった場合、重複して交付を受けることはできません。
・お問い合わせ先:蒲郡市役所 観光商工課 商工労政担当(TEL:0533-66-1119)
蒲郡市「新型コロナウイルス感染症対策協力金」
●資金繰り支援(貸付・保証)
①愛知県「新型コロナウイルス感染症対応資金」
新型コロナウイルス感染症による影響の拡大・長期化に伴い、一段と業況が悪化する中小・小規模事業者の資金繰り支援を強化するため、国の新たなスキームを活用した実質無利子、無担保、保証料ゼロの新たな融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設。
・限度額:3,000万円、融資期間・利率:3年超5年以内 年1.2%、5年超7年以内 年1.3%、7年超10年以内 年1.4%、据置期間:5年以内
※一定の要件により、信用保証料及び3年間の利子について補助
・お問い合わせ先:愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 融資・貸金業グループ(TEL:052-954-6333)
愛知県信用保証協会 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(TEL:0120-454-754(信用保証について))
※セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定については、事業所の住所地を管轄する各市町村の商工担当課にお問い合わせください。
愛知県「新型コロナウイルス感染症対応資金」
②愛知県「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等が減少している中小企業者に対し、愛知県が契約時の信用保証料を全額負担する融資制度を創設。事業が正常化するまでの当座の資金として、また、雇用調整助成金等が入金されるまでのつなぎ資金としてご利用ください。
・限度額:運転資金500万円、融資期間:2年以内、利率:1.1%
・お問い合わせ先:愛知県信用保証協会東三河支店(TEL:0532-57-5611)
愛知県「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」
③愛知県「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等が減少している中小企業者に対し、愛知県が契約時の信用保証料を全額負担する融資制度を創設。
・限度額:5,000万円、融資期間:3年、利率:1.2%、据置期間:1年以内
※蒲郡市による利子補給補助金あり
・お問い合わせ先:愛知県信用保証協会東三河支店(TEL:0532-57-5611)
愛知県「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」
④セーフティネット保証4号・5号
【4号】自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
【5号】重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
・融資期間:運転資金10年以内、設備資金15年以内、据置期間:1年以内
※愛知県融資制度「経済環境適応資金サポート資金」については、蒲郡市による信用保証料補助・利子補給補助金あり
・お問い合わせ先:愛知県信用保証協会東三河支店(TEL:0532-57-5611)
⑤危機関連保証
「危機関連保証」として、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲15%以上減少の場合)
・融資期間:10年以内、据置期間:2年以内
※愛知県融資制度「経済環境適応資金サポート資金(大規模危機対応)」については、蒲郡市による信用保証料補助・利子補給補助金あり
・お問い合わせ先:愛知県信用保証協会東三河支店(TEL:0532-57-5611)
⑥新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
・貸付期間:設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
・融資限度額(別枠):中小事業3億円、国民事業6,000万円
・金利:当初3年間 基準金利▲0.9%(中小事業1.11%⇒0.21% 国民事業1.36%⇒0.46%)、4年目以降基準金利(利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)
※特に影響の大きい事業者は、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化(借入後当初3年間、限度額:中小事業1億円、国民事業3,000万円)。
・お問い合わせ先:日本政策金融公庫豊橋支店(TEL:0532-52-3191)
⑦新型コロナウイルス対策マル経
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。新型コロナウイルス感染症による影響を受け売上が減少した小規模事業者(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
・貸付期間:設備10年以内(うち据置4年以内)、運転7年以内(うち据置3年以内)
・融資限度額(別枠):1,000万円
・金利:利率1.21%(令和2年3月)より当初3年間▲0.9%
※特に影響の大きい事業者は、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化(借入後当初3年間)
・お問い合わせ先:蒲郡商工会議所中小企業相談所(TEL:0533-68-7171)
⑧危機対応融資(商工組合中央金庫)
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
・貸付期間:設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
・融資限度額:3億円
※特に影響の大きい事業者は、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化。
・お問い合わせ先:商工組合中央金庫豊橋支店(TEL:0532-52-0221)
⑨セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の要件を緩和。売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。
・お問い合わせ先:日本政策金融公庫豊橋支店(TEL:0532-52-3191)
⑩衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)
一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付。(上限額)旅館業3千万円、その他業種1千万円(基準金利)1.91%又は1.01% (担保等により変動)。
※新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)については、金利引き下げ特例あり(当初3年間▲0.9%引き下げ)。
・お問い合わせ先:日本政策金融公庫豊橋支店(TEL:0532-52-3191)
⑪蒲郡市信用保証料・利子補給補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を支援するため、愛知県融資制度を活用された方に対し、信用保証料及び利子補給に係る補助金を新設。
【信用保証料補助金】愛知県経済環境適応資金融資制度 サポート資金(セーフティネット保証4号・5号、大規模危機対応、経営あんしん)の融資を受けた際に発生する信用保証料相当額(融資金額1,000万円までは全額、1,000万円超え8,000万円までは20%)を補助。
【利子補給補助金】愛知県経済環境適応資金融資制度 サポート資金(セーフティネット保証4号・5号、大規模危機対応、経営あんしん)、新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金の融資を受けたのちに発生する利子相当額(サポート資金:融資1年目に係る利子相当額×80%、緊急つなぎ資金:融資1年目に係る利子相当額×100%)を補助。
・お問い合わせ先:蒲郡市役所観光商工課(TEL:0533-66-1118)
蒲郡市 新型コロナウイルス対策信用保証料・利子補給補助金
●新型コロナウイルス対策補助事業(生産性革命推進事業)

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援。

①ものづくり補助金〔一般型〕
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助。補助額:100万~1,000万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠50万円の上乗せが可能)、補助率:[通常枠]中小 1/2 小規模 2/3、[特別枠]A類型 2/3、B・C類型 3/4)、[事業再開枠] 定額(10/10、上限50万円)。
※特別枠については、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応、B:非対面型ビジネスモデルへの転換、C:テレワーク環境の整備
・お問い合わせ先:ものづくり補助金事務局サポートセンター(TEL:050-8880-4053)
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援。補助額:~50万円、補助率:2/3。
※感染症によって売上が減少した事業者等を審査において加点。
・第3回受付締切:2020年10月2日(金)、第4回受付締切:2021年2月5日(金)
・お問い合わせ先:小規模事業者持続化補助金事務局(TEL:03-6447-2389)
③小規模事業者持続化補助金<コロナ特別枠対応型>
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援。補助額:~100万円、補助率:A類型 2/3、B・C類型 3/4。
※補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応、B:非対面型ビジネスモデルへの転換、C:テレワーク環境の整備
・第3回受付締切:2020年8月7日(金)、第4回受付締切:2020年10月2日(金)
・お問い合わせ先:小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>事務局(TEL:03-6447-5485)
④IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援。補助額:A類型30万~150万円未満、B類型150万円~450万円、特別枠(C類型)30万~450万円。補助率:A類型・B類型 1/2、C類型-1(甲)2/3、C類型-2(乙・丙)3/4以内。
※特別枠(C類型)については、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
甲:サプライチェーンの毀損への対応、乙:非対面型ビジネスモデルへの転換、丙:テレワーク環境の整備
・お問い合わせ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター(TEL:0570-666-424)
●経営環境の整備
①経営相談窓口の開設
中小団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に窓口を設置し、経営相談に対応。
②産業界への下請配慮要請
新型コロナウイルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を行うよう要請。
③雇用調整助成金の特例
新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮するなど、支給要件の緩和等の特例措置を実施。
・助成内容:休業時の休業手当等について、中小企業は2/3、大企業は1/2を助成。
※緊急対応期間(2020年4月1日~6月30日)については、中小企業は4/5、大企業は2/3(解雇等を行わない場合は、中小企業は9/10、大企業は3/4)を助成。
・お問い合わせ先:ハローワーク蒲郡(TEL:0533-67-8609)
厚生労働省「雇用調整助成金」
●その他
①ガーゼマスク販売情報
多重織ガーゼの産地である三河産地企業がガーゼマスク、ガーゼマスクキットを製造・販売。販売情報は三河産地のポータルサイト「夢織人」にて提供。